賃貸中のワンルーム、
そのまま売ると
損かもしれません。

東京23区のシングル向き（30m²以下）賃貸マンション募集家賃は、25カ月連続で2015年以降の最高値を更新（アットホーム調べ・2026年6月時点）。相場が上がるほど、以前から入居中のお部屋の家賃は割安になり、利回り評価（オーナーチェンジ価格）は伸びにくくなります。

東京都の外国人人口は約78.4万人で前年比+8.7%、5年間で+43%（東京都「住民基本台帳による世帯と人口」2026年1月1日時点）。品川区は+5.7%、大田区は+7.7%。25〜34歳が中心で、コンパクト住戸の借り手・買い手層と重なります。

東京23区の新築マンションのうち海外居住者が取得した割合は3.5%と、前年（1.6%）から約2倍に。都心6区では7.5%（国土交通省・2025年公表の初調査）。国内在住の外国人による購入はこの数字に含まれておらず、実際の需要はさらに大きいと考えられます。

直近1年で高齢を理由に入居を断った経験のある賃貸管理会社は49.2%、関東では57.3%（アットホーム調べ・2026年2月調査）。「借りにくいなら、買う」——高齢単身層の購入需要が生まれています。

首都圏新築マンション契約者のうちシングル世帯は18%（「首都圏新築マンション契約者動向調査（2025年）」（株）リクルート調べ）。購入理由の1位は調査開始以来初めて「資産を持ちたい」に。単身で買う時代になっています。

首都圏のコンパクトマンション（30〜50m²未満）の2024年発売戸数は前年比▲27%で5年ぶりの低水準（不動産経済研究所）。市区別の供給数では品川区が2位で、城南はコンパクトの主要マーケット。新築が減るほど、中古コンパクトに実需の買い手が向かいます。