相続したマンションには、
向きの違う期限があります。

相続税の申告期限

お部屋を賃貸に出したまま相続し、貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例を使う場合、原則としてその宅地等を相続税の申告期限まで保有し、貸付事業を続けていることが要件です。申告期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内。特例の適用を予定している場合、申告期限前に売ると受けられなくなる可能性があります。

ただし50%減額の対象は「宅地等」（土地または土地の上に存する権利）で、建物部分は含みません。分譲マンションで対象になるのは敷地利用権の持分だけなので、効き方は一戸建てより限定的です。また、相続開始前3年以内に新たに貸し始めた宅地等（3年以内貸付宅地等）は原則として対象から外れます。相続税がかからない方や、この特例を使わない方が、10ヶ月待つ必要があるとは限りません。

相続登記の申請期限

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。相続により不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請する必要があります（相続が発生した日から数えるとは限りません）。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となる可能性があります。制度開始前に発生した相続も対象で、原則として令和9年3月31日までの申請が必要です。

相続登記が済んでいなくても査定や売却準備は進められますが、原則として買主への所有権移転までに完了させる必要があります。

取得費加算の特例の期限

相続税を納めた方が、相続または遺贈により取得した不動産を一定期間内に売却した場合、納付した相続税のうちその不動産に対応する一定額を取得費に加算できることがあります。譲渡所得が圧縮され、売却時の所得税・住民税を抑えられる可能性があります。

適用期限は「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで」で、一般的には相続開始から約3年10ヶ月が目安です。相続税が課税されていない方や、売却による譲渡益が生じない方には、基本的に税負担を減らす効果はありません。

相続の発生日と、不動産を相続したことを知った時期を教えてください

相続税の申告期限、相続登記の申請期限、取得費加算の期限を確認して、残り時間を整理します。相続登記の3年は「知った日」から数えるため、発生日だけでは決まりません。お部屋の所在と賃貸状況が分かれば、この時点で売却価格の目安もお出しします。

2つの想定価格と、待った場合の収支をお出しします

いまオーナーチェンジで売る場合と、退去を待って空室で実需に売る場合。待つ期間の家賃収入と、その間の固定資産税・管理費もあわせて並べます。無料です。

税理士・司法書士が要る部分はご紹介します

相続登記や相続税の申告、特例の適用判断は当社の業務ではありません。必要な場合は提携の司法書士・税理士をご紹介し、売却のスケジュールと噛み合うように進行を調整します。